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母子相談員

母子相談員の業務は、離婚や死別などの要因により母子家庭・寡婦となってしまった人の現状を認識し、社会的に自立をするために欠かせない相談やアドバイスをすることです。
通常、電話や事務所内での面談で対応することが大部分ですが、個別訪問をして相談に応じることもあります。
家庭相談員・母子相談員は、福祉事務所に勤めています。全部の福祉事務所に家庭児童相談室が設置されているわけではないのですが、近年、家庭内暴力や引きこもり、登校拒否などの青少年の事案も多くなっていることから、これからも相談できる場所の重要性は大きくなるでしょう。
家庭相談員の業務に従事するには、任用条件をクリアして公務員試験に合格しなければなりません。
任用条件は、「大学で児童福祉学、児童学、社会福祉学、社会学、心理学、教育学のいずれかを修了」「医師の免許を有する」「社会福祉主事として2年以上児童福祉の仕事に従事」のいずれかです。
母子相談員として従事するには、資格や任用条件はありません。

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